簡易専用水道とは

対象になる水道

水源

水道事業者(市町村などの水道)から供給される水だけを使う(水道法 第3条第7項)

規模

水道水を受けるための水槽の有効容量の合計が 10m³ を超えるもの。10m³ 以下は除かれます(水道法施行令 第2条)

例

受水槽のあるマンション・ビル・店舗・学校・病院など。受水槽と高置水槽がある場合も「水道水を受ける水槽」の容量で判断します

有効容量は、水槽に実際に貯められる水の量です。水槽の外形の大きさ(縦×横×高さ)とは一致しません。判断に迷うときは、所管の保健所や水道担当の窓口で確認してください。10m³ 以下の水槽は 小規模貯水槽 のページで扱います。

設置者がしなければならないこと

簡易専用水道の設置者は、国の定める基準に従って管理し(水道法 第34条の2第1項)、その管理について毎年検査を受けなければなりません(同 第2項)。基準は水道法施行規則 第55条にあります。

1. 水槽の清掃を毎年 1 回以上、定期に水槽の水を抜いて内部を清掃します。業者への依頼が一般的です(清掃の流れ)。
2. 水槽の点検など、汚染を防ぐ措置有害物や汚水などで水が汚れないよう、水槽やマンホール・通気管などを点検し、必要な整備をします。
3. 水の異常に気づいたら水質検査給水栓の水の色・濁り・臭い・味などに異常があれば、水質基準の項目のうち必要なものを検査します。
4. 健康を害するおそれがあれば給水停止直ちに給水を止め、その水を使うことが危険である旨を利用者に知らせます。
5. 毎年 1 回以上、定期に法定検査を受ける地方公共団体の機関か、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた検査機関の検査です(施行規則 第56条・法定検査)。

表記について清掃と検査の頻度は、令和元年(2019 年)の省令改正で「1 年以内ごとに 1 回」から「毎年 1 回以上定期に」に改められました。一方、ビル管理法の特定建築物の貯水槽清掃は現在も「1 年以内ごとに 1 回」です(ビル管理法と登録業者)。

記録と書類

法定検査では、設備の配置や系統の図面、受水槽まわりの平面図、清掃・点検・水質検査の記録が整理・保存されているかも確認されます。東京都は、月 1 回程度の点検、地震・大雨のあとの点検、記録の 5 年保存などを設置者に勧めています。

守らないとどうなるか

清掃などの管理基準に違反したこと自体を直接罰する規定は、確認できた範囲ではありません。違反は、指示 → 給水停止命令 → 命令違反の処罰、という順で扱われます。

所管の変更(2024 年 4 月)

水道行政は令和 6 年(2024 年)4 月 1 日に厚生労働省から国土交通省と環境省に移りました。水質・衛生に関することは環境省、それ以外は国土交通省が担当します。簡易専用水道の検査機関の登録も、国土交通大臣及び環境大臣が行います。

法令・公的資料の内容を一般向けに整理したものです。個別の建物が対象になるか、どの管理が必要かは、所管の保健所・水道事業者・自治体の担当窓口で確認してください。確認日: 2026-10-18。

出典・参考

• 水道法(e-Gov 法令検索)
• 水道法施行令(e-Gov 法令検索)
• 水道法施行規則(e-Gov 法令検索)
• 西宮市「簡易専用水道の管理基準等の改正」(令和元年の省令改正の紹介)
• 東京都保健医療局「簡易専用水道」
• 厚生労働省「水道対策」(水道行政の移管の告知)